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イギリスの教育制度とは？
皆さん、こんにちは。Discovering Soundsです。
今日は、当校のイギリス在住の講師より、イギリスの教育制度についてのご紹介です！
日本ではあまり知られていない、イングランドの教育制度や歴史などについて説明し、本記事では、公立校に焦点を当てて解説していきます。
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目次
イギリスの教育制度
イギリスでは、イングランド・ウェールズ・北アイルランド・スコットランドの4つの地域からなる連合王国ですが、地域によって少し異なる教育制度がとられています。
イギリスの義務教育
イギリスの義務教育は5歳から16歳までとなっており、初等教育（5歳〜11歳）の6年間と中等教育（11歳〜16歳）からなっています。
2015年から義務教育の期間が18歳までに引き上げられたため、義務教育期間、公立学校では原則としてすべての教育が無償となりました。私立学校は有料の授業料で独立して運営されています。
就学前教育（3歳～4歳）
3歳から4歳まではNursery（ナーサリー／保育園）や、Pre-school（小学校にある幼児クラス）に通いますが、義務教育ではありません。
3〜４歳児が保育園などに通う場合、週15時間相当の補助金が国から支給されます。
それ以上の保育園費用は親が負担しなくてはならないため共働きの場合など、保育費がかなりかかります。
Reception（4歳～5歳）
Primary School （小学校）には、小学１年生が始まる前に就学前教育としてReceptionという学年があり、9月の時点で４歳になっている子が対象となります。
この時点で小学校に入学する子供がほとんどですが、義務教育ではないため、開始時期をずらすことも可能です。Receptionは小学校内にあり、すべての施設をほかの生徒と共有します。公立の場合は全て無償です。
初等教育（5歳～11歳）
レセプションで１年過ごした後、ほとんどの子供は同じ小学校にYear 1 （小学校1年）からYear ６まで（11歳になるまで）合計７年間通います。
中等教育（11歳～16歳）
Secondary School （中学校）は、１１歳で入学し１６歳まで学習します。各地域に2、3校あり、小学校と提携している中学校や通える範囲の校区の学校、または希望の中学校に前の年の9月までに申請し、次の年の4月に学校から入学の受け入れの連絡があります。特に人気の学校については、その学校に入るために近くに引っ越してくる人も多くいるため、遠方に住んでいたり、兄弟がその学校に通っていない、などような学校が定めた入学条件の優先順位の下位になる場合は、入学出来ない場合もあります。
ナショナルカリキュラム制度
イギリスでは小中学校の教育課程の基準として、National Curriculumという日本の学習指導要領に当たるものがあります。
義務教育といっても必ずしも学校に行かなければならないわけではなく、この学習指導に基づいて教育を行うのなら家庭で教えてもかまいません。ホームスクーリングを採用している家庭も多くあります。
公立学校ではNationa Curriculumにより義務教育を４段階に分けています。
Key Stage 1 Year 1～2（５歳〜7歳）
Key Stage 2 Year 3～6（7歳〜11歳）
Key Stage 3 Year 7〜9（11歳〜14歳）
Key Stage 4 Year 10〜11（14歳〜16歳）
各学校ではこの学年ブロックの枠組みで規定されている学習内容に沿って各教科を教えています。そして、Year 6と Year 11でKey Stage テストを受けます。
Year 11 終了時には、GCSE（General Certificate of Secondary Examination） を受験します。GCSEとは、30の試験科目から8〜10科目を選択して受験する国家試験のことで、成績は1〜9までのランクで評価されます。
大学進学や就職にあたってこのGCSEの成績が非常に重要で、特に大学進学を希望する場合は、最低5科目は4以上のランクの取得が必要で、生徒の義務教育後の進路が決定します。
継続教育 Further Education (16歳～18歳)
大学進学希望者は、日本の高校に当たる6th FormやCollegeの2年間の受験用コースでA-level（General Certificate of Education Advanced Level） やIB（International Baccalaureate）などの試験を受けて大学に進みます。
多くの学生が学ぶA-levelは、様々な科目の中から個々が３〜5科目選んで学習します。大学での専攻科目を見据えてそれに必要な科目を選ぶ必要があるので、この選択はかなり重要となってきます。5月から6月にかけて試験があって、8月下旬に発表があり、A*-Eの成績がつきます。この成績によってどの大学に行くかの進路が決まります。
これらの試験の代わりにBTECなどのDiplomaを取得する職業教育を受ける生徒もいます。
16歳から18歳までの2年間は学校に通うだけでなく、職業訓練を受けたりApprenticeship と呼ばれるインターンシップのような制度を利用して見習いとして働くという選択もできます。
義務教育後について
高等教育 Higher Education（18歳以降）
106校あるイギリスの大学は、通常3年間の学士号課程で、大きく2種類に分かれます。1つはアカデミック校、もう1つはキャリア校です。アカデミック校とは、学術研究を主体としたカリキュラムを組んでいる大学のことです。歴史の古い大学や規模の大きな総合大学の多くがこれに含まれます。
キャリア校は、職業に直結するスキルを学ぶ大学を指します。専門学校的な意味合いも色濃くあります。多くのキャリア校は、もともと「ポリテクニック」という国立の職業訓練学校からここ20年ほどの間に大学に昇格した教育機関です。
イギリスでは1997年まで大学の学費はすべて無償だったのですが、有料化されてからは何度か学費が上がり、現在は9,250ポンドとなっています。
大学の学費がかかるといっても、大学生（の保護者）は入学時に学費を支払う必要はありません。必要な学費や生活費を賄うローンが政府から支給され、卒業後にそのローンを利子と共に返済するシステムになっているからです。
イギリスの大学卒業生は、年収が21,000ポンドになるまでは返済する義務がなく、それを超えるとその超えた金額の年間9％を返済していくことになります。つまり、年収が22,000ポンドなら、1000ポンドの9％ですから90ポンドを返済します。そして、卒業後30年経ったら、ローンの返済の義務はなくなります。
Gap year
イギリスで生まれたこのシステムにも触れておきたいと思います。「Gap year」とは、高等学校卒業から大学入学までの期間のことです。大学に合格後すぐに入学せず、入学日を翌年にずらして、その間に大学では得られない経験をすることが推奨されています。現在は、欧米を中心に世界各国に広がっています。
イギリスの教育の歴史
現在のイギリスの教育制度は、1988年以降のサッチャー政権の教育改革によって確立されました。1988年に成立した教育法によって、
1、全国共通のカリキュラムの実施
2、全国一斉学力テストの実施
3、オプトアウト制度の導入
以上の3つの取り組みが行われました。
1、２によって、教育内容の共通化が行われました。以前は設けられていなかった基準を設定し、全国共通の指針や教科のガイドラインなどを作成しました。さらに、教育課程の共通化を徹底するため、大学進学希望者と就職希望者で異なる2種類の試験を廃止し、現在のGCSE を導入しました。
3のオプトアウト制度の導入とは、地方教育当局から各学校理事会に教育に関する権限を委譲したことです。
それまでは地方教育当局は、地域における教育の提供業務を持っていました。そのため、学校の整備や維持、子供や親への対応も行っていたのです。しかし、政党に支配された組織であったため、サッチャーの教育改革では、この地方教育当局の権限を弱め、中央政府の権限を強化しました。それによって、教育界の「競争」と「選択の自由」が推奨されていきました。
これらの改革によって、自力で教育の質と学力を向上させる学校が現れました。
イギリスの教育制度のメリット・デメリット
イギリスの教育制度は、「良い大学に入って、そこから将来を考える」という日本の考え方とは異なり、「将来なりたい職業を考えて、その職業に就くために技術・知識を学ぶ」という考え方です。
そのため、早い段階から将来の職業につながる教科を選択するので、その教科に絞って集中して勉強することができます。
ただ、日本でいう中学生くらいの年齢から自分の将来を見据えて教科を選択しなければならず、それがかえって学生の選択肢を狭めてしまう可能性もあります。
やりたいことが定まっている学生は問題なく教科の選択ができますが、特に決まっていない学生は教科の選択に迷い、後から後悔するという話もよく聞きます。現在イギリスの教育レベルの低下を懸念して、教育改革が必要ではないかという疑問の声も上がっています。
まとめ：イギリスの教育制度とは？
今回は、イギリスの教育制度についてご紹介しました。日本の教育制度ともだいぶ違い、興味深いですね。イギリスは留学先としても人気の国の１つで、親子留学なども大変注目を浴びています。
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